不動産の積算価格とは
不動産を土地と建物で別々に評価する方法があります。
土地の建物の評価を別々に行う事例には、地価に基づく土地の評価額と、市場相場とリフォームの有無などで判断する建物の評価額があります。
ひとつの物件として取り扱うのではなく、土地と建物とを分けて考えるのがポイントです。
実際の取引は、建物のある土地で、ひとつの物件なのですが、価格を算出するときに土地と建物に分けて計算します。
土地と建物それぞれの評価額を合計したものが積算価格です。
不動産の積算価格では、土地は路線価と国土交通省の公示価格から算出されます。
建物は、現在の建物に対する評価というよりも、建物を新築した場合の価格を基準にして残価率を掛け合わせて算出します。
不動産投資用の物件は、適正価格かどうかを判断するときに、取引実績だけではなく新たに積算価格を算出して客観的な適正価格を導き出します。
金融機関から融資を受ける場合にも用いられる評価額です。賃貸物件で活用する場合は、収益性と合わせて考慮される項目です。
耐用年数を越えた不動産は取り壊したほうがいいの？
不動産には法定耐用年数というものがあり、これは単純な作りの建物では耐用年数が短く、反対に頑丈な作りの建物ではこれが長いことになっています。
例えば木造住宅の不動産の場合は22年、軽量鉄骨やプレハブ造の場合27年、重量鉄骨造の場合は34年、鉄筋コンクリート造の場合は47年とされています。
これらの年数は過去竣工してから取り壊された時までの年数のデータを集め平均したもので、朽ち果てたために取り壊された年数とは限らないことに注意が必要となります。
最近は建材の質が向上したり、リフォームが行われて耐用年数は延びる傾向にあるとされていますからこれが来たからといっても、まだまだ使えることが多いとされています。
そしてこれらは減価償却の際、固定資産税の評価の為に用いられ、例えば木造住宅の場合は22年で資産価値はゼロになるとされ、それ以降は税金がかかって来ないことになるものです。
金融機関でも融資期間としてアパートローンの目安にされることがありますが、実際に住める年数は物理的な見方とか経済的な尺度で測られることがあるとされ、それぞれに違いも出て来るものです。